180件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿嶋市議会 2022-12-07 12月07日-一般質問-02号

土地規制法が施行された今、制度市民の一人一人の心の中にまで規制をかけるようなことがあってはなりません。百里での訓練は、年明け早々には始まるなど危険な状況は続くわけです。日米共同訓練に対して小美玉市は、市議会と一体で騒音を減らしてほしいという要望書を何度も提出しています。鹿嶋市が他市町村との共同でアクションを起こすことが可能であるのなら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

小美玉市議会 2022-06-17 06月17日-05号

(第5号)                  令和4年6月17日(金)午後1時30分開議 日程第1 議案上程      報告第2号 専決処分承認を求めることについて      報告第3号 専決処分承認を求めることについて      議案第43号 令和年度小美玉一般会計補正予算(第3号)      議案第44号 令和年度小美玉水道事業会計補正予算(第1号)      請願第3号 土地利用規制法廃止

筑西市議会 2022-06-17 06月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

次に、日程第2 議員提出議案第3号「人権を侵害する「重要土地利用規制法廃止を求める意見書(案)の提出について」及び議員提出議案第4号「インボイス制度実施中止を求める意見書(案)の提出について」、以上2案を一括上程いたします。 直ちに提出者説明を求めます。 まず、議員提出議案第3号について、19番 三浦譲君。          

ひたちなか市議会 2022-06-15 令和 4年第 3回 6月定例会-06月15日-付録

─────┬─────────────┬───────┬────────────┐ │受理番号   │請願第28号       │受理年月日  │令和4年5月24日   │ ├───────┼─────────────┴───────┴────────────┤ │件名     │「重要施設周辺及び国境離島等における土地等利用状況調査及び利用の│ │       │規制等に関する法律(土地利用規制法

ひたちなか市議会 2022-06-15 令和 4年第 3回 6月定例会−06月15日-04号

15日午前10時開議 日程第1 議案第 54号 常磐線勝田佐和間東石川こ線道路橋修繕工事委託事業に関する協定締結について              ないし      議案第 57号 附帯控訴提起について              (以上4件,委員長報告質疑討論採決日程第2 請願第 28号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等利用状況調査及び利用規制等に関する法律土地利用規制法

古河市議会 2022-06-15 06月15日-一般質問-04号

(2)では騒音規制法、振動規制法について。①騒音規制法、振動規制法の目的、②では規制対象特定施設事業場騒音規制とはどういうものか、③で規制地域、基準の指定、改善勧告、命令は誰がするのか。 (3)で騒音規制法体系について。①騒音規制法体系について、②では法定受託事務とはどういうものか。 それから、(4)で、騒音振動等から生活環境を守る条例制定について。

石岡市議会 2022-06-13 令和4年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2022-06-13

先ほどの部長答弁にもございました千葉市再生資源物屋外保管に関する条例や国で改正した宅地造成及び特定盛土等規制法などを参考にしながら、市条例の改正や追加を含めて現状の改善と新たな不適切行為防止に向けて、市としてできることを検討してまいりたいと思っております。  

小美玉市議会 2022-06-10 06月10日-04号

                    令和4年6月10日(金)午前10時開議 日程第1 一般質問  (個人質問) 日程第2 議案質疑委員会付託      報告第2号 専決処分承認を求めることについて      報告第3号 専決処分承認を求めることについて      議案第43号 令和年度小美玉一般会計補正予算(第3号)      議案第44号 令和年度小美玉水道事業会計補正予算(第1号)      請願第3号 土地利用規制法廃止

鹿嶋市議会 2022-06-08 06月08日-一般質問-02号

以前の一般質問でも取り上げましたが、2021年に土地規制法が可決され、今年9月から施行されます。土地規制法とは、全国百数十か所の米軍自衛隊基地が指定され、周辺土地利用状況などが調査される内容です。このことと併せて、原発や空港、生活関連施設などが調査対象となり、区域内で機能阻害行為とみなされれば処罰が科せられます。

ひたちなか市議会 2022-06-02 令和 4年第 3回 6月定例会-06月02日-目次

議案第 54号 常磐線勝田佐和間東石川こ線道路橋修繕工事委託事業に関する協定締結について                ないし        議案第 57号 附帯控訴提起について                (以上4件,委員長報告質疑討論採決)…………… 114   日程第2 請願第 28号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等利用状況調査及び利用規制等に関する法律(土地利用規制法

小美玉市議会 2022-05-25 06月01日-01号

年度小美玉一般会計補正予算(第2号)  (提案理由説明)  (質疑)  (討論)  (採決) 日程第7 議案上程      報告第2号 専決処分承認を求めることについて      報告第3号 専決処分承認を求めることについて      議案第43号 令和年度小美玉一般会計補正予算(第3号)      議案第44号 令和年度小美玉水道事業会計補正予算(第1号)      請願第3号 土地利用規制法廃止

石岡市議会 2022-03-09 令和4年予算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2022-03-09

この事業は、兵庫県南部地震、それから新潟県中越地震において多くの宅地被害が発生したことを受け、宅地造成等規制法が改正され、加えて、国において宅地耐震化推進事業が創設されたことに伴うもので、大地震が発生した場合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地について状況を把握するため、国土交通省規模盛土造成地滑動崩落対策推進ガイドラインに基づき、市内における大規模盛土造成地調査を実施するものでございます

守谷市議会 2021-12-09 令和 3年12月定例月議会−12月09日-03号

一つ土地規制法もう一つ労働者協同組合法,この二つについて質問させていただきます。  一つ目のほうが,土地規制法についてでございます。  この法律なんですけれども,正式名称が,重要施設周辺及び国境離島等における土地等利用状況調査及び規制等に関する法律,長い名前で寿限無のようなんですけれども,こちら一般的に土地規制法と呼ばれております。

守谷市議会 2021-12-08 令和 3年12月定例月議会−12月08日-02号

二 議員  1.道路標識道路標示等について [市長・担当部長]   (1)施工の権限について   (2)費用負担について     ア 市道市道と県道,市道と国道の交差点  2.デマンドタクシーについて [市長・担当部長]   (1)運行範囲(市外)の見直しについて  3.福祉タクシー券について   (1)利用者の適用の見直しについて [市長・担当部長] 7番 小 菅 勝 彦 議員  1.土地規制法

鹿嶋市議会 2021-12-06 12月06日-一般質問-02号

土地規制法とは、重要施設周辺及び国境離島などにおける土地などの利用状況調査及び利用規制などに関する法律のことです。自衛隊米軍基地周辺について、中止区域全国四百数十か所の自衛隊基地が指定されます。特別中止区域に指定される地域は、全国百数十か所の米軍自衛隊基地が指定され、土地利用状況調査される内容です。

筑西市議会 2021-09-07 09月07日-一般質問-04号

盛土都市計画法宅地造成等規制法等により規制されてございます。これは、国土交通省は県がということでありますけれども、多分市のほうにも下りてきていると思うのです。該当する場所、これ筑西市は何か所あったのか、まずお聞きします。 ○議長(増渕慎治君) 阿部土木部長。 ◎土木部長阿部拓巳君) 大嶋議員のご質問に答弁申し上げます。 

下妻市議会 2020-09-16 令和 2年 第3回定例会(第5日 9月16日)

それから、3つ目なんですが、誹謗中傷という文言についての具体化は、先ほど聞かれなかったんですが、例えば国の法律、これはヘイトスピーチ規制法と一般的に言われるんですけど、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律というのがありますけど、これも最近話題になっていますが、これなどでも、例えば不当の差別的言動とは何かというのは結構詳しく定義していまして、読み上げると、差別的認識

ひたちなか市議会 2020-09-11 令和 2年第 6回 9月定例会-09月11日-04号

原子力機構におきましては,東海処理施設につきましては,原子炉等規制法に基づき,原子力規制委員会に対し,平成29年6月に東海処理施設廃止措置計画認可を申請し,平成30年6月に認可を受けております。  また,原子力安全協定第5条の2に基づく廃止措置計画書を県と東海村に提出し,県の原子力審議会原子力安全対策委員会などにおける審議を経て,平成30年10月に同意を受けております。

ひたちなか市議会 2020-09-11 令和 2年第 6回 9月定例会-09月11日-04号

原子力機構におきましては,東海処理施設につきましては,原子炉等規制法に基づき,原子力規制委員会に対し,平成29年6月に東海処理施設廃止措置計画認可を申請し,平成30年6月に認可を受けております。  また,原子力安全協定第5条の2に基づく廃止措置計画書を県と東海村に提出し,県の原子力審議会原子力安全対策委員会などにおける審議を経て,平成30年10月に同意を受けております。